平成18年5月1日から「会社法」が施行されました。有限会社がなくなり、取締役は最低1人以上、監査役は任意的に、最低資本金制度も撤廃されました。


その他の主な改正点


・任意機関として会計参与が誕生

・一部の株式を譲渡制限株式とすることが可能となった

・株券は原則不発行

・自己株式の取得が臨時総会で決議できるようになった。

・配当の回数制限がなくなった

・類似商号の調査が不要になった

・払込金保管証明が不要になった（発起設立）

・取締役会の持ち回り決議、電子メールでの決議が可能になった（定款でその旨を定め、取締役全員の同意、監査役が異議を述べない。以上3点を満たしている場合）

・株主総会の開催地は全国どこでも可能になった

・非取締役設置会社では

　�@定款に定めることにより招集期間の短縮が可能（前日でもＯＫ）
　�A書面でなくとも口頭でも可